不動産の企画や課題解決をしながら、魅力あるプロジェクトの創出と資産価値の最大化を目指します。
お客さまのニーズや最適な施設を企画し、事業計画を立案します。収支計画などにより、事業性を確認し、必要な許認可やテナントを誘致し、事業を具体化させて新たな価値を創出します。
お客様の立場にたち、多角的な視点から、プロジェクトの核となるコンセプトを立案し、目標達成をサポートします。
経営、不動産、建設、エネルギーなど、さまざまな角度から専門知識を生かして提案します。
不動産のマーケットを十分精査し、最適なアセット戦略を提案します。土地活用・売買・賃貸・組換えなど、実務までサポートします。
マーケティング調査を行い、物件情報や将来的な展望など、コンセプトや企画に即した提案
ニーズを取込み、事業性を見据えたリノベーション、コンバージョンの提案
資産の最適化、業務効率の向上、コスト削減を提案
経営的視点から、不動産分野、海外進出のサポート
低稼働・未利用・老朽化不動産の売却による資産の組替え、売却
遊休・未利用不動産の活用、非効率な不動産利用の見直しなどの提案、具体的なサービスを提供
日本は、2030年において、温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しており、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に取り組んでいます。
国際的にもESG投資への関心は高まり、「SDGs」「RE100」「SBT(ScienceBasedTargets)」「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」など、脱炭素が注目されています。企業においては、脱炭素に取り組むことで、企業価値の向上、社会貢献、競争力強化などさまざまなメリットが享受でき、特に、再生可能エネルギーの導入は、効果的な方法のひとつです。
当社は、太陽光発電や地熱バイナリー発電の企画開発、設計、建設、O&Mの経験、ノウハウを事業者の立場になってご提供します。
電気の使用状況や契約内容を確認し、設置可能場所や事業方式、発電シミュレーション、補助金活用の検討を行います。再エネの設置容量、投資額、CO2・電気代削減の効果、長期の採算性を検証し事業判断をサポートします。施設の屋根や土地に設置する自家消費型の導入をはじめ、遠隔地の太陽光発電所から電気を調達する自己託送、PPA方式を比較し、最適な導入方法を検討します。
法令を遵守し、透明性や説明責任を支援しながら適宜レポーティングを行います。
太陽光発電システムの導入とBCPに対応する最適な蓄電池導入を支援します。
再エネ、不動産、建築などの専門性と経験をもとに、事業に必要な行政手続き、電力会社や近隣、関係者との協議を行います。開発、建設、運営管理まで適切に報告しながら事業推進を行います。
再エネ導入コンサルティングから開発、建設、O&M(運営管理)までワンストップで提供し事業の継続性を支援します。
脱炭素に取り組む企業・団体へ、再エネ導入のコンサルティングを提供し、最適な事業方式、設置場所、発電規模、投資・CO2削減の効果、補助金の活用などのコンサルティングを提供し、開発・建設フェーズでは、当社のコンストラクションマネージャー(CMR)がコスト、品質、工程の管理などを行い、目標達成を支援します。
多くの太陽光・地熱発電所の開発、設計、建設、運営管理で培った経験や専門技術を基に、電力会社や行政、近隣との協議を実施します。また、プロジェクトの特性により、社内の建築、土木、不動産の専門家がサポートします。
コンストラクションマネジメントに加え、基本計画や設計をご支援します。計画内容を具体化し、建設コスト低減に努めます。また、運転開始後の維持管理コストを考慮した仕様を計画します。
透明性や説明責任を支援する体制を構築し、適宜レポーティングを行います。法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明を適切に実施します。
全国で太陽光や地熱発電所の豊富なCM実績があります。国内外の建築物においてもCM実績があり、多様なアセットや事業方式の支援が可能です。
開発・建設プロジェクトは高度化、複雑化しています。建設発注時の見積り要件を整理し、見積り内容を精査することにより透明性のある施工会社の選定を支援すると共に、事業者の業務を軽減します。
建設中や引渡し前に品質検査を実施し、発電所の品質を確保します。運転開始に伴う試運転や発電状況の確認などを行うとともに、長期に及ぶ安定的な発電パフォーマンスを維持するために、全国で展開するO&Mサービスをご提供しています。
■再エネ導入の推進と管理(会議体の運営支援・プロジェクト運営方針含む)
■発注者の要求の確認と更新、コスト管理
■プロジェクト関係者の役割分担の明確化と更新
■プロジェクトの情報管理
■プロジェクトにおけるリスクの説明
■クレームへの対応
■CM業務報告書の作成など
2023年12月1日現在
No. | 工事場所 | 種 別 | DC(MW) | 備 考 | 完成年月 |
1 | 滋賀県 | 新設・地上設置 | 1.0 | 全量売電 | 2016年3月 |
2 | 香川県 | 増設・地上設置 | 0.4 | 全量売電 | 2016年3月 |
3 | 愛知県 | 新設・地上設置 | 0.9 | 全量売電 | 2017年1月 |
4 | 栃木県 | 新設・地上設置 | 0.7 | 全量売電 | 2016年12月 |
5 | 兵庫県 | 新設・地上設置 | 2.3 | 全量売電 | 2017年3月 |
6 | 茨城県 | 新設・地上設置 | 0.1 | 全量売電 | 2016年11月 |
7 | 岡山県 | 新設・地上設置 | 1.3 | 全量売電 | 2017年3月 |
8 | 三重県 | 新設・地上設置 | 0.6 | 全量売電 | 2017年4月 |
9 | 富山県 | 新設・地上設置 | 2.4 | 全量売電 | 2017年4月 |
10 | 福岡県 | 新設・地上設置 | 0.3 | 全量売電 | 2017年3月 |
11 | 長崎県 | 新設・地上設置 | 0.1 | 全量売電 | 2017年3月 |
12 | 石川県 | 新設・地上設置 | 4.1 | 全量売電 | 2017年12月 |
13 | 茨城県 | 新設・地上設置 | 0.4 | 全量売電 | 2017年9月 |
14 | 三重県 | 新設・地上設置 | 1.4 | 全量売電 | 2017年12月 |
15 | 和歌山県 | 新設・地上設置 | 1.0 | 全量売電 | 2017年12月 |
16 | 福岡県 | 新設・地上設置 | 0.1 | 全量売電 | 2017年11月 |
17 | 茨城県 | 新設・地上設置 | 1.5 | 全量売電 | 2018年7月 |
18 | 千葉県 | 新設・地上設置 | 2.0 | 全量売電 | 2018年4月 |
19 | 富山県 | 新設・地上設置 | 0.7 | 全量売電 | 2018年6月 |
20 | 岡山県 | 新設・地上設置 | 3.9 | 全量売電 | 2018年7月 |
21 | 兵庫県 | 新設・地上設置 | 1.0 | 全量売電 | 2018年7月 |
22 | 鳥取県 | 新設・地上設置 | 1.7 | 全量売電 | 2019年4月 |
23 | 愛知県 | 新設・地上設置 | 1.4 | 全量売電 | 2018年11月 |
24 | 岡山県 | 新設・地上設置 | 2.8 | 全量売電 | 2019年2月 |
25 | 長崎県 | 新設・地上設置 | 1.5 | 全量売電 | 2019年7月 |
26 | 岡山県 | 新設・地上設置 | 1.0 | 全量売電 | 2019年5月 |
27 | 岡山県 | 新設・地上設置 | 0.6 | 全量売電 | 2019年8月 |
28 | 愛知県 | 新設・地上設置 | 1.7 | 全量売電 | 2020年4月 |
29 | 神奈川県 | 新設・屋根設置 | 0.7 | 全量売電 | 2023年11月 |
30 | 神奈川県 | 新設・屋根設置 | 2.5 | 全量売電 | 2024年1月 予定 |
31 | 神奈川県 | 新設・屋根設置 | 0.3 | 自家消費 | 2024年6月 予定 |
32 | 千葉県 | 新設・地上設置 | 1.8 | 自己託送 | 2025年10月 予定 |
太陽光発電所CM実績 DC出力/拠点数の合計 |
42.2MW | 32ヶ所 |
※EPC実績は除く
No. | 工事場所 | 種 別 | DC(MW) | 備 考 | 完成年月 |
1 | 大分県 | バイナリー | 0.3 | 企画、開発、CM | 開発中 |
2 | 大分県 | バイナリー | 0.3 | 企画、開発、CM | 開発中 |
3 | 大分県 | バイナリー | 0.3 | 企画、開発、CM | 2023年8月 |
4 | 大分県 | バイナリー | 0.3 | 企画、開発、CM | 2023年8月 |
地熱バイナリー発電所CM実績 DC出力/拠点数の合計 |
1.2MW | 4ヶ所 |
再エネ施設のCM実績 DC出力/拠点数の総合計 |
43.4MW | 36ヶ所 |
不動産所有者、投資家あるいはアセットマネージャーから委託を受け、個別不動産の経営(マネジメント)を通じ、その不動産からの「収益と不動産価値の最大化」を図ります。
物件の特性を理解した上で、当社ネットワークを活用し、早期テナント誘致を行います。また、賃貸借契約等のサポートを実施し、物件の高稼動を維持していきます。
PMとBM(ビルメンテナンス)の一体的な不動産の運営管理行うことで、不動産オーナー、テナント双方への上質なサービスをご提供いたします。
中小ビルにもAクラスビルのサービスを提供します。テナントへのサービス、館内細則などの運用により、運営管理を明確でわかりやすくします。
豊富な修繕実績に基づき、施設のライフサイクルに応じたランニングコストの最適化と資産価値の維持・向上を目指します。
多彩なスペシャリストにより、ビル経営をサポートします。日々の「良好なビル環境」から、競争力のあるリニューアルなどを提案しながら、「資産価値の向上」をサポートしていきます。
一般電気事業者(東京電力など)から小売電気事業者(新電力会社)へ契約先を見直し、電気代削減の検討サービスを提供します。既契約の新電力会社からの切替えも可能です。(年間約12~18%削減提案の実績が複数あります。)
太陽光や地熱発電所など、全国各地で培った企画開発から設計、建設、運転管理までのノウハウをスペシャリストが提供します。
パフォーマンス分析により、発電量の増減を把握し、安定した発電量を確保します。豊富な発電所の開発・O&Mの実績により発電の最適化と向上を実施します。
365日モニタリングを実施し、発電所で発生した異常も早期に発見します。また、電気事業法など関係法令改定の対応を実施し、発電所のコンプライアンスを確保します。
日常の運転管理をはじめ、不具合・故障などの一次対応から修繕工事までワンストップで実施します。
年間計画の策定、月次レポート、スポット業務などの報告から、遠隔監視システムの管理までレポートで報告します。
地域や電力会社を問わず、一括管理から部分管理まで、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供します。
設備機器に加え、フェンス、ゲートまわり、雨水排水施設や地盤の点検も実施し、災害などを未然に防止し、周辺環境に配慮します。
■年間管理計画の策定、管理
■モニタリング
■発電システムの評価
■レポーティング
■近隣窓口
■届出書類作成、提出
■緊急対応
■電気事業法に基づく点検
■付帯設備点検
■パワーコンディショナー詳細点検
■除草作業
■モジュール洗浄作業など
■発電チェック
建設発注者の代行者として、専門の知識を持つコンストラクションマネジャー(CMR)がプロジェクトに参画。建設企画から設計・竣工まで、発注者の立場になってコスト・品質・工程管理などについて、発注者のニーズの最適化を目指して効率的なプロジェクト推進を行います。
ニーズに合致する品質を確保し、適切な工程管理により主体的にプロジェクトをコントロールし、報告します。
当社がCMと設計を一体的に行うことにより、プロジェクト全体のスリム化、効率化および、目標達成に向け直接的に進めることができます。
要求性能を早期に明確にしながら、予算上のリスクを極力削減します。また、適正な競争により、コストダウンを図ります。発注者としては、必要な時に、必要な人的資源を調達することできます。
当社では社内に建築技術者をはじめ、土木、電気、設備および海外経験など、各スペシャリストが在籍しています。構造などの外部専門家と連携し、最適な体制をつくります。
透明性を確保し、投資家(銀行等)やプロジェクトのステークホルダー(関係者)に対する説明を適切に実施します。
当社は、オフィス、住宅、商業施設、天文施設から発電所まで、多様な施設のCM経験を生かして取り組みます。
■プロジェクトの推進と管理(会議体の運営支援・プロジェクト運営方針含む)
■発注者の要求の確認と更新、コスト管理
■プロジェクト関係者の役割分担の明確化と更新
■プロジェクトの情報管理
■プロジェクトにおけるリスクの説明
■クレームへの対応
■CM業務報告書の作成 など
当社は、設計にあたり、お客様の要望、環境、目的、事業のことを良く理解し、コミュニケーションを重視しています。また、脱炭素社会化のCO2削減、自然環境への配慮、周辺との調和を重視し、良質な建築、まちづくりに取り組みます。
グリーンビル(Green Building)とは、環境配慮型建物のことです。昨今の地球温暖化対策やSDGs、ESG投資への動き、再生可能エネルギー、省エネルギーの導入などに配慮し、建物のライフサイクルを意識した設計を行います。ニーズに応じて、CASBEEやLEEDなどの認証を取得します
当社が設計とCMを一体的に行うことにより、プロジェクト全体のスリム化、効率化および、目標達成に向け直接的に進めることができます。
オフィスなどのテナント移転、施設の魅力や競争力を高めるためのリノベーション、エントランスなど共用部のリニューアルを設計提案しながら、プロジェクトをサポートします。
建物のライフサイクルコストは、建設費、修繕維持費、保全費、光熱水費、一般管理費及び解体費で構成されています。設計段階から竣工後のコスト低減を考慮した機器選定やシステム構築を目指します。
天文観測環境の与条件を確認し、各調査を実施します。施設に関する許認可、工事条件、利用者アクセスおよび施設運営管理まで考慮した適地選定から、地震や強風による望遠鏡の振動・揺れ対策、ゆらぎや光害の低減および室内外の環境設定など、利用者の視点・ニーズに応えながら、多くの天文施設に携わった当社スペシャリストにより設計を行います。
運営管理のノウハウを生かし、事務所移転工事、リニューアル工事、修繕、設備機器更新などの施工のご提案をします。不動産オーナーへは、施設の稼働維持やバリューアップ、テナントへは事業継続など双方へのメリットが生まれます。
太陽光発電所や地熱発電所など、土木工事からプラント建設までのEPCを行います。また、事業化の提案から、EPC、O&Mまで、ワンストップでのサービスを提供しています。